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日本未来年表

昨年6月に発売された講談社現代新書『未来の年表-人口減少日本でこれから起きること』(河合雅司著 http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000210917 )が発売以来43万部を超える大ベストセラーとなり、「新書大賞2018」で2位に輝いたそうだ。エイ出版社編集部からも12月に『驚愕!日本の未来年表』が出版され、売れ行き好調とのことだ。
未来年表の売れ行きは、少子高齢化・人口減少が確実に進んでいる中で、自分の将来に不安を覚える人が多いということを示している。たしかに人口減少と高齢化は日本の経済・社会に深刻な問題を生み出しているが、「人口減少=マイナス成長」と考えるのは早計ではないだろうか?
戦後の日本経済が拡大して行く高度成長期(1955~1970~1990)、GDPの伸びと人口増加はほとんど関係がなかった。経済は年平均10%近く成長したが、人口の伸びはせいぜい1%程度だったのだ。
労働力の増加によって国富が増えたわけではなく、世界をリードする産業を持ったことで、毎年差し引き9%近く「1人当たり所得」が上昇していたのである。
先進国の経済成長は、「1人当たり所得」が指標になる。世界経済を牽引して行く「産業のイノベーション」によって、人口が少なくても「豊かさ」を保つことは可能である。
国の所得はその国が持つ「世界商品」の量によっても決まる。日本が「ものづくり国家」を自認するのであれば、車をはじめとしたプロダクト産業で飛躍的イノベーションを起こさなければ、総人口に占める現在の労働人口が富の総量を決めてしまう。
アメリカの経済力が底堅いのは、移民を受け入れる一方で、自動車産業に早期に見切りをつけ、5強と言われるIT企業の時価総額を世界のトップに押し上げ、シェールオイル開発でサウジアラビアに並ぶ原油輸出国となり、「1人当たり所得」を結果飛躍的に上げていることにつきる。
イギリスの週刊新聞「エコノミスト」は、「日本の高齢者比率は長いあいだ世界最高を維持しており、今なおその比率は高まっている。」と、イノベーション無き日本のものづくり産業構造を皮肉っている。
日本の未来年表に必要なのは、労働力としての移民を受け入れる前に、自国の主要産業が大胆なイノベーションを必要としていると理解することだ。加えてメタンハイドレードをはじめとした国産埋蔵資源を本格的に世界商品にして行こうとする政治的意志力の発揮だろう。
少ない人口で効率よく稼ぐ、言い替えれば、短い労働時間で国富を築く未来戦略を掲げる時だ。

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