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悲惨指数

米ジョンズ・ホプキンズ大学のスティーブ・ハンケ応用経済学教授が、世界の59カ国を対象とした2016年度の悲惨指数ランキングを発表した。なんと世界ワースト1位(最も悲惨ではない)は日本だそうだ。
「悲惨指数(Misery Index)」(https://en.wikipedia.org/wiki/Misery_index_(economics) )とは一体なんなのか?この大学では、「消費者物価上昇率と失業率の加算」という従来の悲惨指数に、銀行ローンの金利や1人当たり実質GDPの変動率などによる調整を加えて測定しているそうだ。当然この指数が高いほど国民の生活は苦しく、「悲惨だ」ということになる。
「悲惨指数」が世界でもっとも高かったのは573.4でベネズエラだ。原油価格の暴落や政治的腐敗によって経済危機に直面しており、「国民の経済的苦痛」が大きいことが示されている。2位アルゼンチン、3位はブラジルと続き、上位3カ国はいずれも南米の国、まるでサッカーの強い国の順位のようだ!
そうした中ワースト1位、「国民の経済的苦痛」が最も低い国が日本だという。国民としてはたぶん喜んでいいのだろう。しかし、これは1人当たりGDPの成長率ではなく、インフレ率が極端に低く前年比マイナス3.5%だったことによるようだ。経済成長はないが、物価が最も安定していることが結果的に指数を低く抑えたのだ。
2番目にスコアが低かったのは中国で、こちらは経済成長による1人当たりGDPの大幅な成長(6.3%の伸び)が物価上昇を物ともせず国民生活を潤し、この結果を得ているようだ。
経済は緩やかなインフレによって正常に成長するとも言われている。必ずしも人間の幸せにとって経済成長が全てではないことを、自由主義経済下にある日本はもっと自信をもって世界にアピールするといいだろう。
イギリスの経済誌『The Economist』の編集部が数年前にまとめた『The world in 2050』(2050年の世界)の中で、世界で最も悲惨な2050年を迎えるのは「超々高齢化社会」に苦しむ日本であると予測されていたが、この予想は当たらないかもしれない。
日本銀行はできもしない2%の物価上昇を目標にするなどと言わず、物価の超安定が国民生活にとって如何に有意義か、それは世界のどの国にも真似ができないと説明するべきではないか。
その上で、穏やかに円を強くして「国富」の対外的価値を上げ、経済成長なしに世界的に裕福な国を作り出すことが使命であり国策ではないだろうか?

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