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ポータグルメ

最近「ポータグルメ」という食スタイルが存在感を増してきた。デリバリーがライフスタイルを大きく変えようとしている。
「ポータグルメ」とは「ポータブル/持ち運びできる」と「グルメ/おいしい食」を掛け合わせた造語だ。
近年飲食店が店頭サービスに加え、Webでの受付システムとデリバリーを組み合わせて独自の中間サービスを構築し、テイクアウト事業への参入が相次いでいる。今や外食と中食の垣根は極めて曖昧で低くなって来ている。
中でも中間サービスの代表はキッチンカーだろう。昨年11月にスタートした東銀座の「AKINAI銀座プロジェクト」( https://fukasuru.com/business02.html )が注目を集めている。
東銀座駅から徒歩30秒の好立地に、フードトラックやコンテナを利用して人気飲食店が集結している。2tトラックで“厨房”ごと持込み、「人が移動するのではなく、店舗がニーズにあわせて移動」して行くという仕掛けだ。
「トレンドにあわせた人気店を適宜誘致する」がプロジェクトのコンセプトだ。餃子専門店の「東京餃子楼」や、東十条本店で好評を博した“坦坦混麺” 専門店麺処ほん田プロデュースによる「 紅麗」が初出店し話題を集めている。
一方2016年に首都圏からサービスを開始した「UberEATS」だが、これもいよいよブレークして好調だ。Uberの配車ノウハウを使って、登録しているレストランの料理を一般人が配達してくれるというフードデリバリーサービスだ。
当初東京都港区のみでスタートしたが、現在では東京23区をはじめ、横浜・川崎・京都・大阪・神戸・埼玉など7都市に拡大している。登録された国内の加盟レストラン数は既に3500店舗を超えており、新たにスターバックスも加わるようだ。
注文してわずか20分で料理が届き、1人前からでも注文できるなど、デリバリーニーズに合わせた多様なサービスが増えてきている。配達手数料が1件380円かかるが、次第に市民権を得てきているようだ。
外食・中食がますますボーダレスな競争環境となっていく中で、10月には消費税10%への増税に対して、持ち帰りには軽減税率(8%据え置き)の適用が予定されている。これにより「ポータグルメ」への流れが加速することは間違いなさそうだ。
改めて外食の価値とは何かが問い直されることになるだろうが、同時に2%の税率の違いを処理する複雑な課税システムを、小売の現場に押し付けるのは問題ではある。
ところが面白いことに、政治家と税務当局による現場に理解のない安易な選挙対策的優遇システムが、民業の創造性を膨らませることになろうとは。

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