チャレンジング
今週、今年最後の日銀政策委員会が開かれ植田総裁の会見があった。別段驚く内容ではなかったが「粘り強く緩和政策を継続していく」と従来と同じ意見だった。理由は2%の物価目標がまだ達成されたとは確認できないというものだった。途中、前回の「チャレンジング」発言の意味を聞かれ、一瞬薄笑いを浮かべたのが不気味だった。その真の意味を理解した記者はいただろうか。直後にドル円相場は円安に振り戻した。しかし米国FRBが来年は利下げ方向へ市場を牽引していくとハッキリ示唆しているので、日銀総裁が何を言おうと日米金利差は縮小し、為替は穏やか(劇的？)に円高に推移していくと思われる。
先月、総務省はマイナンバーカード交付率を発表した。現在76.8%だそうだ。9月に申請を締め切った普及策「マイナポイント」事業には、対象者の81%(7556万人)が参加申請したらしい。付与される“飴”に使われる国費は１兆円を越えるそうだが、肝心のマイナ保険証や公金受取口座の登録は見送った人が多かったようだ。この普及策の背後にある銀行口座との紐付けを多くの国民は警戒している。自民党が、透明性を重んじる政治資金規正法を警戒して現金を重視するのと同じ心理だろう。
日本の大企業は過去30年間、生産基地の海外移転でGDPに反映されない膨大な海外資産を形成してきた。それを後押ししたのは長期にわたる日銀のマイナス金利政策だ。国を挙げて低金利の円キャリー投資をして来たようなもので、円安ドル高で海外からの配当は円建てで膨大な額になっている。一般国民の購買力は世界から貧しいと言われるほどに落ちたが、「家畜小屋国家日本」の企業は丸々と太っている。
コロナ後日本に殺到する外国人観光客は、30年近く変わっていない低物価に驚き急激に進む円安に狂喜乱舞？し買いに走っている。今や上場企業の株価もドル建てではバーゲンプライスだ。その日本株の価値を効率よく取り出すには、株価の上昇を見極め円高の到来で売り抜くというオーソドックスな手法が有効だ。これはバブル崩壊前夜の既視感のある光景と同じだ。
そう考えると日銀総裁の会見は実は意味深である。「物価目標が未だ達成されていない」とは裏を返せば「まだ刈り取るのは早い」とも読み取れる。そして30年前と今回の最大の違いは、日銀は今や日本株の最大の投資家であることだ。外国ファンドがそれに続く。彼らは最大利益を得られる売りのタイミングを狙っていることを忘れてはいけない。
2024年はバブル崩壊を乗り越えて丸々と太った日本企業が、再度解体されていく不気味な「チャレンジング」の年になるのだろうか。
| 23.12.22
