生成AI論議
今年の「ソニー・ワールド・フォトグラフィー・アワード」で、クリエイティブ部門の最優秀作品にドイツの写真家ボリス・エルダグセンの「偽の記憶、電気技師」が選ばれたが、同氏は受賞を辞退したという。
作品はAIの生成による画像で、同じように見えても写真と同じカテゴリーに入れるべきではないと主張したそうだ。しかし誰がその違いを見分けられるというのだろうか？最近の対話型人工知能「ChatGPT (Chat Generative Pre-trained Transformer）」でも同様の論議が広がっている。
米新興企業OpenAI が2022年11月に発表した「ChatGPT」は、その脅威的な普及の速さで話題になっている。2015年にイーロン・マスク等によって設立された会社なのだが、その彼をして「ChatGPTは恐ろしいほど良い。危険なAIだ」と言わしめたそうだ。マスクはOpenAIを非営利団体として設立し、ChatGPTはその危険性からオープンソースにすべきだと考えていたようだが、2018年のCEO辞任後、今では全てが変わってしまったと警告。ChatGPTがTwitterのデータベースへアクセスすることを一時遮断したほどである。
マスクは汎用型人工知能による人類滅亡のリスクに対抗することを考えていたが、彼がOpenAIを去り、今年1月23日、マイクロソフト(MS)が100億米ドルの出資で49%の株式を取得するに至って、その理念は崩れたようだ。当初OpenAI社内には社会的および倫理的側面から研究開発に関与するチームが存在したが、MSが筆頭株主になって2ヶ月も経たない今年3月6日に突然全員が解雇されている。その理由として「最新のOpenAIモデルを、非常に速いスピードで顧客の元に届けるためだ」と発表した。
このなりふり構わぬMSの動きを察知したGoogleのサンダー・ピチャイCEOは昨年12月、「コードレッド(緊急事態)」を発動し、ChatGPTの脅威に対応する、とニューヨーク・タイムズの取材に答えている。
そんな中、4月10日に話題のOpenAIのサム・アルトマンCEOが訪日、岸田首相を官邸に訪ねた。5月のG7議長国日本の生成AIへの保守的姿勢に楔を打ち込むためだろう。
ChatGPTが解くような国会質問への答えを役人に準備させて棒読みする、そんな愚行を放置する自民党の「デジタル会議推進本部」はMSより危険な存在に変貌するかもしれない。
| 23.04.28
