地震税
2月6日にトルコ・シリア国境でM7.8の大地震が発生、さらにその約９時間後には北北東側でM7.5と2度の大地震に見舞われた。
トルコ南部の被災地を視察した国連のマーティン・グリフィス事務次長(人道問題担当)は11日、死者数は５万人近くに達するとの見方を示した。トルコはアナトリア、ユーラシア、アフリカ、アラビアと４つのプレートが接する地震多発地帯だ。1999年にもマグニチュード7.6のトルコ北西部地震が起き、死者数は1万7000人あまり、およそ60万人が家を失っている。
旧約聖書の出エジプト記に「モーゼが杖を振り上げると紅海が二つに割れ、イスラエル人が海の底を渡った後モーゼが再び杖を振り下ろすと海は元に戻り、追ってきたエジプト兵は戦車もろとも海に沈んだ」という記述がある。シリアからイスラエルを南下して紅海に至る死海断層エリアだ。ここで起きた大地震がモーゼの奇跡として宗教的に利用されたのだろう。
トルコでは1999年の大地震を教訓に建築物の耐震基準を見直し、災害予防を目的にした「地震税」が導入されていた。しかし20年以上に亘り納められた880億リラ(約6127億円)以上の税金の使途を、トルコ政府は一度も公表していない。
今回倒壊した建物には新しい耐震基準をクリアした住宅が多く含まれることも驚きだ。安全基準に違反する建物でも一定の罰金を支払えば建物を “容認する” 、別名「恩赦政策」という悪法があるという。因みにエルドアン政権の支持基盤は建設業界だそうだ。地震後の会見でエルドアン大統領は「このような大規模な地震は誰も予想できなかった」と言い放ったが、当然「地震税」の流用疑惑や業界との癒着による「恩赦政策」スキャンダルの発生は時間の問題だろう。
日本でも今後2035年±5年に高い確率で南海トラフ地震が起きると言われて久しい。被害総額は東日本大震災の10倍と言われ、首都圏直下型地震を誘発して日本の人口のおよそ半分6000万人が被災するという予測もある。まさに他人事ではない。阪神・淡路大震災教訓資料の詳述にも「目的地に行くまでに倒壊した家屋に遮られ迂回する。道路は電柱が倒れて通れず高圧線も垂れ下がり…、幅3から5mの道路はことごとく遮断され緊急車両の通行が不能となった」とある。
あれから30年近く経つが日本の電線地中化は遅々として進まず、アジアの大都市で最低レベルのままだ。トルコは「地震税」、日本は「復興税」、どちらも時の政権の都合で流用されて終わるのか。
政治家と役人の“未必の故意”だけが不気味に膨らんでいく。
| 23.02.24
