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コモン・ロー
安倍晋三元首相は戦後最長の政権を率いてその名を憲政史上に残したが、元自衛官に旧統一教会との癒着を理由に狙撃され儚くも命を落とした。現代日本で起こったとは俄かに信じられない事件であったが、死後その葬儀においてもまた国を二分することとなった。
岸田政権は7月22日の閣議決定で、安倍元首相の葬儀を「国において」行うとしたが、9月8日の国会審議で「国民に強要することでない限り、法律は必要ないとの学説？」に基づき、「内閣の行政権の範囲で閣議決定のみで実施できる」と独自の珍解釈を主張。吉田茂の時に三権の承認を取り付けたことを無視し、「少なくとも主権者である国民の代表の国会が関わるべき」とした衆院法制局の主張すら聞かなかった。
国葬を「国葬儀」と言おうが言うまいが、全ての混乱を招き内閣支持率を下げた原因は、国民のコンセンサスを得ずに強行突破を図ったことにあろう。明らかに現内閣には英国でいう「コモン・ロー」(慣習法)的な合意への敬意が不足している。
折も折、9月19日に英国君主エリザベス女王が史上最長70年の在位の後逝去、世界は安倍国葬の1週間前に本物の“国葬”を見せつけられることになる。女王の国葬にあたるのは日本では“大喪の礼”なので混同はできないが、内閣にとって正に想定外の出来事だったであろう。
英国では明文化せずとも「コモン・ロー」により国葬の対象となるのは原則国王だけとしている。国王以外を国葬にするには国会の議決を必須とする。直近では1965年のチャーチル元首相（保守党）だが、当時女王の指示を受けた労働党のウィルソン首相が議会に提案し議会が全会一致で可決、国民は納得した。
英国に見せつけられたのは実はエリザベス女王の国葬自体ではなく、独立した国家が自立した民意を作り出す「コモン・ロー」の存在だったと言える。
ところで国民的コンセンサスとはどのように形成されるのだろうか？安倍晋三は生前次のように言っている。「個人の自由を担保しているのは国家の安定だ。それらの機能が他国の支配等によって停止させられれば、天賦の権利が制限される」「国民が守るべきものは、国家の独立。つまり国家の主権であり平和である。具体的には、生命と財産、そして自由と人権だ」と。彼自身は潜在的に「コモン・ロー」の存在を理解していたのだ。
日本が真に独立した国家であれば、「コモン・ロー」に敬意を払うはずだ。岸田首相の国民的コンセンサスへのガン無視は、実は日本が“独立国家ではない”ことを彼独自の手法で示唆したのだろうか。手法で示唆したのだろうか。
| 22.09.30
句読点ギャップ
最近Twitterで「LINEで句読点使っている人が怖い」と言う投稿が拡散している。
InstagramやTwitterには句読点がない。句読点をまったく使わないで半角空け、行替え、絵文字のみで投稿したり、読点は使うが句点は使わず、絵文字や！のみで投稿することが多い。不特定多数を対象にしているからなのか。
SNS上で使われるネットスラング、「?草(くさ)」とか「?してもろて」などを日常会話の中で聞くことも増え、LINE的コミュニケーションと日常会話に垣根がなくなっているのを感じる。狭い友達間でのメッセージだから当然なのだが。
そもそも文章の途中に打つのが読点「、」最後に打つのが句点「。」だ。文章のうまい人は句読点を使って、読みやすくかつ美しい文章を書く。
しかしメッセージアプリ上で口語表現に句読点があると、責任を追及されているような「詰問」に近いニュアンスを感じ「冷たい印象」を受けてしまう人が多い、というから面倒くさい。
句読点が標準的な表記法として使用されるようになった歴史は意外に浅い。明治20年以降句読点が使用されはじめ、その打ち方の基準が公的に示されたのは、明治39年(1906年)の文部省大臣官房圖書課の「句読法案(句読点法案)」が最初とされる。当然SNSなどない時代だ。
かつての新聞は、多様な背景を持った読者が記事をさっと読んで内容がわかるように読みやすさが重視され、句読点が徐々に定着していったようだ。今や風前の灯となっている現代の新聞記事でも、非常に気を使って打たれている。
一方挨拶状などは対象者が限定され、日本語本来の考え方が尊重される。相手に不快な思いを与えないように、敢えて句読点を使用しない例が多い。一文一義の原則があってのことだが・・・
SNS発の「打ち言葉」は早くて便利だが、仲間うちのタメ語がベースになっているので、句読点を打って書こうとすること自体がナンセンスだ。それに気づかないと、句読点が格差や世代間ギャップを生み出していることが理解できない。
そもそもギャップや格差を前提にできないのは日本社会の弱点かもしれない。ギャップがあるからそれをのり越えようとして国はダイナミズムを失わないのだ。
ギャップを前提として新領域を開発しない国は、いくら歴史があっても衰退していくだろう。
| 22.09.23
デブ幻想
世界保健機関は体格指数(BMI＝体重kg÷身長mの2乗)が18.5未満を(痩せ)、18.5から30を(適正)、30以上を(肥満)としている。一方日本肥満学会は25以上を(肥満)としている。その結果日本では世界平均で見て(適正)であっても、自分が(肥満)と感じる「デブ幻想」を持つ人が多い。
厚生労働省の2017年「国民健康・栄養調査」では、20代女性の5人に1人が痩せすぎという結果が出た。自分はデブだという「デブ幻想」に取り憑かれ、しなくてもよいダイエットに走る結果だろう。同調査によると現代日本の20代女性の平均摂取カロリーは、終戦直後よりも低いのだとか…
世界的にファッションショーで痩せすぎのモデルを使うことへの批判が高まる中、セクシー路線まっしぐらだった下着メーカー、ヴィクトリアズ・シークレットのマネキンが最近ふっくらしてきた。
寝室では悪戯でセクシーな女性にという男性の願望？から1977年に生まれたブランドは、1982年小売業界の億万長者、リミテッドのレスリー・ウェクスナーに買収され、セクシー路線がさらに強まっていた。
しかしユーロモニター・インターナショナル社の最近の市場調査によると、アメリカの女性下着市場におけるヴィクトリアズ・シークレットのシェアは、2016年の34％から2018年は25％へと下落。2020年にはニューヨーク・タイムズ紙に、性差別、体型差別、年齢差別を含む女性蔑視、いじめ、ハラスメントが蔓延する企業文化を報道されていた。そうした厳しい批判を受け、ふっくらマネキンやモデルの採用でイメージ回復を狙ったようだ。
一方ナイキは2019年からプラスサイズモデルのマネキンをロンドンの店舗に導入、世界最大級のECストアでの「ナイキ」「プラスサイズ」の検索が387%増加という驚くべき数字をたたき出した。ありのままの自分のカラダを受け入れようという「ボディポジティブ」のムーブメントが背景にある。
アディダスも今年2月、新たなブランドアンバサダーとして渡辺直美を起用、キャンペーンに合わせて女性の多様なニーズに応える新商品を順次販売する予定だ。
日本の肥満学会は統計的に最も病気になりにくい体重(標準体重)をBMI22とし、これが「デブ幻想」を作り出してきた。世界標準から乖離したこの数字で、どれだけ美容医療業界を潤わせ不必要な医薬品の市場規模を上げてきたことか!?
日本人は、そろそろ気がついてもよいのではないだろうか。
| 22.09.16
祖国脱出
中国共産党第20回党大会で異例の3期目就任を狙う習近平総書記だが、中国ではゼロコロナ政策などへの不信感から、その先のリスク回避のために「祖国脱出」を考える人が増えているらしい。こうした国外脱出を政治的難民と一緒には語れないが、反体制的な気持ちを背景に、息が詰まる祖国の現状を見限って新天地を求めているのは明らかだ。
中国4000年の歴史を振り返ると、新しい王朝が国を統一拡大する過程で小国は周辺へ追いやられ、その一部は国外へ移住(脱出)することを繰り返してきた。それが世界最大の移民「華僑」となり、世界中に中国人の存在感を示してきたとも言える。
祖国の政治経済的現状を肯定できず国外移住を考えるのはどの国でも同じだ。米レミトリー社がグーグルの中国以外での検索結果を基に、人気の移住先をはじき出した調査結果を発表している。調査対象になった101か国のうち30か国が希望移住先1位に挙げたのはカナダだった。2位は日本、3位はスペイン、4位ドイツ、5位カタールと続く。
この調査はグーグルの協力で2020年度に出されたレポートなので、グーグル検索が利用できない中国は当然調査対象に含まれていない。しかし中国の動画サイト「西瓜視頻」が、この結果は中国人の人気移住先とほぼ一緒だと認めているそうだ。
日本が世界の移住希望者にとって2位の人気国というのは、当の日本人には実感がわかないかもしれない。出入国在留管理庁のデータによると、正式に日本に在留する中国人の場合、2012年の65万人から2019年には81万人に増加、その後はコロナで減ったものの確実に増えてきているそうだ。
留学生も手続きを踏むことで日本の国民皆保険の恩恵に浴することができる。社会保険が未整備の国から見たら垂涎の的だ。日本語学校への留学は移民への第一ステップなのだ。昨今は円安傾向が追い風となり、注目度はうなぎ登りだとか。レミトリー社のレポートに中国を加えると、世界ではカナダと日本が移民先人気国の双璧になっていることが分かる。
日本は数千年前から、アメリカのように移民(渡来人)が帰化して作り上げてきた国だ。今後「祖国脱出」組が日本に帰化し、角界、芸能界、スポーツ選手、実業家や政治家・役人となって新しい日本を創っても不思議ではない。
日本は日本人が気付かないうちに、「祖国脱出」してきた新日本人が活躍する人気移住国なのだ。
| 22.09.09
セルフレジ
8月24日に三重県のスーパー「バロー北浜田店」で、「従業員の人員不足により、しばらくの間セルフレジは封鎖いたします」という紙が張り出された。人手不足を解消するために導入したセルフレジが人手不足を招いたのでは本末転倒、とTwitterで話題を呼んでいる。
農林水産省が2018年2月に開いた「働く人も企業もいきいき食品産業の働き方改革検討会」という長い名前の会合で、全産業の欠員率2.5％に対し、小売業は2.9％と0.4ポイントも高いとの報告があったそうだ。特に「営業・販売部門」ではそれが顕著で、作業の機械化など迅速な対策が求められた。どうもこの報告が大手スーパーのセルフレジ導入に繋がったようだ。
セルフレジには、商品を購入する客自身がスキャン・会計・袋詰め全てを行うものと、レジ打ちは店員が行い会計と袋詰めは客が行うセミセルフとがある。どちらも人件費の削減効果を狙って開発されたが、客が慣れないと使いづらく、導入後は従業員のサポートが必要だった。その渦中にあって経費対効果が悪化し、セルフレジ封鎖という本末転倒な事態に至ったらしい。
日本には同様な、意図に反した本末転倒な事象が結構多い。その代表格が1997年から試験導入された有料道路のETCシステムだろう。2006年から本格導入されたが、有人の一般ゲートは併設されたままだった。その後2015年には5000万台以上の車にETCが搭載され、2021年4月時点で高速道路におけるETC利用率は全国平均93.3 %となった。首都高速道路では週平均で96 %を超えている。それでもなお、この残り数％を切り捨てないで一般ゲートを残しているのが日本社会だ。
どんな人も切り捨てない社会を目指すのは尊いことだが、それにより多くの人々の効率が阻害され経済成長の重荷になるのは問題であろう。新システムへの切り替えの潔さがないことも、永遠に過渡期ジレンマが続くように思える日本社会の切れ味の悪いところだ。
マイナンバーカードもしかり。導入しておきながら旧来システムも並走させることで普及が遅れ利便性に欠け、いずれ住基カードのように溶けてしまいかねない。ICチップ付カードも、端末投資が遅れその優位性が出てこない。新システムに馴染めない高齢者に優しい国だと言ってしまえばそれまでだが、投資すれども事業効率が上がらないとすれば、いずれ国際競争に負ける。
セルフレジ封鎖問題は単なる小売業界の矛盾として終わらないだろう。日本という国が「実は資本主義国家ではない」ことを示唆しているからだ。
| 22.09.02
