終電シンドローム
コロナ禍による乗客の激減のため、JR各社は来春のダイヤ改正で終電を繰り上げると発表した。昨年オリパラ東京2020期間中の終電繰り下げを発表していただけに、これで世の中が一斉に弱気方向へ傾いてしまうのではと心配だ。
JR東日本では輸送人員が多い山手線の終電が最大19～20分早くなるほか、17路線でほぼ30分程度早まる見込みだ。山手線運行が前提の私鉄も終電繰上げの検討に入っているそうだ。東京の夜は短くなる。
コロナ禍によるリモートワークの増加が人の動きを大きく変えたのは事実だ。主な鉄道路線の乗客数は通勤時間で約30%減少し、深夜0時台の山手線に至っては平均で66%減少しているという。鉄道各社とも長引くコロナ禍による減収予測に怯えているが、乗車率が減って先進国並みの快適な状況に近づいたという巷の声があることも忘れてはならない。
かつてバブル経済最盛期の1991年頃は、栄養ドリンクのCMそのままに「24時間戦えますか？」がサラリーマンの標語だった。「鉄道だって24時間運行すべきだ」という意見が出て終電を繰り下げ、羽田空港を24時間化し、コンビニや食品スーパーも続々と24時間営業へ舵を切り始めた時代だ。
当時、国や東京都は夜を「長く」することで「眠らない街東京」を演出し国際競争力を高めようとしたが、相も変わらず東証は昼休みを取り、銀行は午後3時で窓口を閉め、役所も夕方5時には終わる、というさまで根本的な労働生産性にメスが入ることはなく、日本の生産性は下がり続けた。
今回の終電繰り上げはコロナ禍による労働者不足や深夜時間帯の利用者の減少を理由としているが、鉄道各社のコスト削減が第一の目的で労働生産性を上げる施策はまたも見受けられない。
真に「眠らない国際都市」の代表といえばニューヨークやロンドンであろう。日本では今こそコロナ禍を機にコンビニや銀行の無人店舗化を推し進め、あらゆるサービス業の無人化を推進するなど、根本的労働生産性を向上させて快適な都市生活を実現すべきではないのか。終電繰り上げだけで問題解決とはならないだろう。
例えば、終電繰り上げをタクシー業界最大の好機と捉えると面白い。深夜割増料金を廃止し大胆な割引料金を新設すると、深夜の実車率が上がり生産性は飛躍的に高まる。都心から横浜、大宮、千葉まで、今までの半額(7-8千円)で帰れるとなれば終電などは気にしない人の流れが繁華街に起き、東京の国際的競争力は一気に上がるだろう。
終電シンドロームが危惧される今ほど、構造的生産性の向上が交通機関に求められている時はないだろう。
| 20.10.30
