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出生率
10月からの消費増税の理由の一つだった「人づくり」のための新たな政策、「幼児教育・保育の無償化」が始まった。
しかし子育て世帯にとっては「人づくり」のためと言いながら、そもそも文部科学省が全てを管理するのではなく、保育園は厚生労働省が管理・運営している体制に違和感を覚える人は多く、選挙前に急ごしらえで作った少子化対策の制度設計にはビジョンがまったく見えない。
厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、今年の出生数が90万人割れする可能性が高く、予想よりも少子化のスピードが加速しているらしい。
国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持し、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた北欧のフィンランドも、急速な出生率の低下に頭を悩ませていると聞く。
フィンランドの出生率は2010年の1.8から、10年で日本と同等の1.4近くまで急速に低下した。子供を持つことより個人としての幸せを追求する人が増え、特に自分の人生を子供に左右されたくないと『母親』以外の選択肢をとる女性が増えているのではないかと言われている。しかも総人口が550万人と少ない国でだ。
一方、六大陸の中でアフリカの出生率は平均4.0から7.0へと高く推移している( https://www.globalnote.jp/post-3758.htm )。 近代化がいまだ遅れており、アフリカの社会は子供の労働力なくして成り立たないからだ。
アフリカの現状を放置すると人口が突出して、2050年には世界人口が100億人を超えることが確実視されている。
対照的に日本の出生率の1.43に対し、さらにシンガポールは1.16と低く、台湾と香港に至っては1.13。そして世界最低の出生率は韓国の1.05だ。
しかし、出生率が低くても人口が伸びている国もある。適切に移民を受け入れることで、少子化でも国の人口は伸びることを忘れてはいけない。香港は少ない出生率にも関わらず、過去30年で人口は50%増えている。日本は香港より出生率は高いが、移民受け入れが少ない為に人口は減っている。
G7諸国でも、英国、ドイツ、フランスは白人出生率が低くても、継続的な移民の受け入れと移民出生率の高さで人口は微増している。
移民の受け入れは出生率低下を補い、さらには移民の子によって出生率が上がるという現象がある。米国やフランス、ドイツの高い出生率はこのパターンだ。
子どもを持つことが喜びとなるためには、将来の不安をなくす以上に子供を持つ喜びを社会が応援する必要がある。
移民の受け入れで、人口が増える幸せな先進国はいくつもあるのだ。
| 19.10.25
AIレプリカント
米国サンフランシスコのチャットボット会社Luka Inc.が、人工知能AIを使って自分のアバターを作るチャットアプリ「Replika」( https://replika.ai ) で注目されている。
リリースして約5ヶ月の間に全世界で200万人以上が使用する超人気ぶりだ。ユーザーとのやり取りのなかで、口調や文章の癖、趣味などの特徴を読み取り、それを真似する形で返答したり質問を行なったり、話せば話すほどユーザーに似てくるそうだ。
ユーザーが亡くなった後はアバターとなって、ネット上でAIレプリカントとして生き続ける。“死者をよみがえらせるアプリ”として使えるということらしい。ある種“永遠の生命”だ。
このアプリは開発者ユージェニア・クイダが親友を亡くして悲しみにふけっている時に観たNetflixのオリジナルドラマ、『ブラック・ミラー』のエピソードがアイデアの元になっているという。
シーズン2のエピソード「ずっと側にいて」の主人公が亡くなった恋人が残したSNSの投稿やメールを集めることで故人をデジタルアバターとしてよみがえらせるシーンを見て、アプリの開発を思い立ったそうだ。
この「Replika」をはじめシリコンバレーではいま不老不死の研究が盛んだそうだ。中でも故人とのコミュニケーションを可能にするビジネスが注目されている。正に「恐山のイタコ」開発ビジネスだ。生前、自分の記憶や会話のパターンをデータとして残しておくと、死後、家族は自分とアバターを通して会話できるというものだ。
「ねぇグーグル、亡くなったお父さんと話をさせて」といった具合に、グーグルホームのようなデバイスで亡くなった親族と気軽にやりとりができるのも近いようだ。
感情と知力を備えた自分のアバターの創生に成功すれば、喪失との向き合い方に対する考えが大きく変わることになるだろう。
しかも身近な近親者だけでなく子々孫々の世代へとつながりが拡張し、1000年後の子孫が何十代も前の先祖と話ができるかもしれない。
しかし、あくまでもAIレプリカントは人工的な故人の形見でありアバターであることを忘れてはいけない。故人との関係が発展するわけではないことを十分理解しないと、別の苦悩が生まれる危険性も大きい。
不死とは何か、我々は何のために存在しているのか、といった複雑で哲学的な問いに人類は直面するようになるのかもしれない。
「故人とお話しになれます」が、宗教法人のお墓ビジネスの究極のセールストークになる日も近いのだろうか。
| 19.10.18
フードテック
アメリカでは食産業を“工業技術を活用したフードテック”として捉える潮流がある。通信の5G化やAI自動運転と並んで最先端産業分野のひとつになりつつあるが、ここに果敢に切り込む日本企業が注目を集めている。
「主食をイノベーションして、健康を当たり前に」をミッションに掲げる日本のベースフード株式会社( https://basefood.co.jp/ )は、世界が空前のラーメンブームに沸く中、“フードテック”の中心地シリコンバレーで、先月約30種の栄養素が入った完全食ラーメン「BASE NOODLE」を発表して話題をさらった。
同社は2017年2月末に世界初である完全栄養の主食「BASE PASTA」を発売し、2019年3月には完全栄養冷凍パン「BASE BREAD」の販売を開始して注目された会社だ。今年5月までに日本で累計50万食を販売したそうだ。
アメリカでは近年、着実に進化する“フードテック”が食文化を変えつつある。元々「生きるため」だった食が、過食、飽食で肥満や健康障害が蔓延し、反動でダイエットや健康食ブームが起った。最近は行きすぎたダイエットで死を早める人も少なくないのが実情だ。
2014年に世界で飢饉と栄養不良で亡くなった人が約1,000万人であったのに対して、肥満が原因で亡くなった人は300万人以上とも言われている。一方で2050年までに想定される世界人口100億人時代の消費カロリー量を満たすには、食糧生産を今より60%以上も増やさなければならないという現実もある。
アジア、アフリカで激増する中流人口は、今まで食べられなかった肉や魚を食べることに貪欲だ。その結果、世界は深刻な動物性タンパク質不足に直面する。
これに早くから対応して支持されたのが植物由来の肉「ビヨンド・ミート」だ。環境への配慮をアピールするこの製品は、高級スーパーのホールフーズマーケットの精肉売り場で販売開始され話題になった。ビル・ゲイツやレオナルド・ディカプリオが出資したことでも有名だ。
これは正に“フードテック”による新しい食材の開発であり、「食べ物の再定義」が進行している証だ。
1960年代に米国のABC放送で放映されたSFアニメ、「宇宙家族ジェットソン」の中で空想された30世紀の食生活が次第に現実味を帯びてきた。人々は人間の意識を先回りする「見えない医者」や「見えない管理栄養士」によって、科学で裏打ちされた技術で用意されたプロトコルに従った食生活をおくることになるのか？
人類は食欲という煩悩と対峙するために、“フードテック”によって爆発する胃袋を騙し続けるのだろう。
| 19.10.11
衰退途上国
昔栄華を誇りながらその後軍事的にも経済的にも衰退、しかし今、国として別の魅力が醸し出され観光地として美しく栄えているポルトガル。そんな国を指す「衰退先進国」ということばがある。
大航海時代のポルトガルは、1497年バスコ・ダ・ガマのインド航路開拓を契機にそれまで大陸経由だった香辛料貿易のコストを大幅に減らし、ヴェネチアが握っていた膨大な利益と貿易イニシアティブを一気に奪い取った。
だが、その利益を更に増やそうと欲張って量の拡大に走ったことで、付加価値が高かった香辛料貿易の価格を自ら引き下げることになり、ヴェネチアのユダヤ人に金融の利益を握られたポルトガルは次第に衰退して行った。
栄華を誇った「栄光の時代」は、1498年のバスコ・ダ・ガマのインド航路開拓から1578年セバスティアン１世戦死までのわずか80年余りだった。
1581年には国王の血筋が絶え、スペインによって併合される。そしてまもなく1588年に起こったアルマダの海戦で、スペインの無敵艦隊はイギリス海軍にまさかの敗退。以後まったく時代についていけなくなったスペイン、ポルトガルの姿は、バブル崩壊後の日本に酷似している。
大戦後朝鮮戦争景気で力をつけた日本の輸出産業は、1970年代の自動車産業に代表されるように、低コスト、高い生産性とユーザビリティを武器に、アメリカでのマーケットを一気に奪い取る。日本をGDP世界第２位の経済大国に押し上げたのも束の間、1992年のバブル崩壊後株式市場は奈落の底に落ちて行った。
1985年のプラザ合意後アセアン諸国に安い人件費を求めて進出、製造業の大半が日本を離れる事態となり、彼の地で何兆円もの膨大な人件費を落とし続けた。この金はアセアン各国の経済を潤すが国内経済は内需が疲弊し、いわゆる「失われた30年」へと繋がって行く。
ポルトガルは没落から400年、今や「美しく枯れた観光国」としてヨーロッパの「衰退先進国」に位置付けられる。
日本はもはや経済大国ではなく、観光立国も未だ完成出来ていない。「衰退先進国」にもなれない「衰退途上国」という状態だ。しかし、そんなに悲観することはない。
一番の問題は、国民がそのことに気づき素直に「衰退」と向き合っていないことだ。30年間上昇していない賃金を武器に製造業を国内に呼び戻し、「衰退」を速やかに完成させるべきだろう。
「衰退途上国として美しく枯れて行くことは、決して悪いことではない」と思った瞬間に未来が見えてくる。
| 19.10.04
