天皇の英断
天皇の意志で生前譲位を実現し、天皇自らの手で新しい時代「令和」を切り開いたのは実に明るい話題だ。
日本には遠く大化の改新( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%96%B0 )以来、国のシステムを大胆に変えるイノベーションを以って発展の礎としてきた歴史がある。何もなかった武蔵の国に江戸幕府を置いて新時代を開いた江戸時代。鎖国を解いて開国を以って新時代を築いた明治時代。あらゆる技術を国産化することで、輸入国からモノづくり輸出国に産業の根幹を変えた昭和時代。
しかし平成時代は現状維持に四苦八苦し、国家繁栄の方程式を失ってきた。
主要産業である自動車産業は今や海外生産が主流で、新車開発も海外拠点で行われる始末。IT産業もかつては日本でも何社か検索エンジン等を作っていたが、今ではGoogleとYahoo。メールサービスも通信5Gの世界も、気が付いたら全部海外のサービスになりつつある。TwitterやFacebookなどSNSも然り、そのうちほとんどのサービス分野でGAFAが出資する海外ブランドを使うようになるだろう。
日本が新規に何かを作るより海外のものを使った方が便利、という時代になってしまったのは、イノベーションを以って産業勃興を進めなかった結果だ。
日本の情報発信力、経済力は低下し、少子化時代を乗り切る新しい産業イノベーションが興されないため、国民は更に働き続けなければ国家を維持できなくなっている。国自体がブラック国家になっているのだ。
少子化を前提にした産業構造を手に入れている国は少なからず存在し、それらの国では人口が少ないことが産業の効率化と富の再配分に有利に働いている。
平成歴代の首相は自らの施策の効果？を誇示するばかりで、そのためには遂に国家統計までいじるという醜態をさらした。
平成の後半は「復興」の大義名分のもと旧態依然としたインフラ建設の投資に終始し、金をばら撒き続けた。その結果、国家財政は1000兆円にも上る国民への借金を積み上げ、余った金は大型企業の内部留保として蓄積されただけだった。企業自体が老後に怯えて貯金する高齢者と同じ行動を取っているような国に未来はない。
一方、戦後アメリカの対日占領戦略で皇族を減らしたため、天皇家の未来永劫の繁栄にも翳りが見られる。その先には日本が敗戦100年を経ずして、いよいよアメリカの軍門に降り、その忠実なる新植民地になっていく姿も最近見え隠れしている。
天皇自ら皇統が絶えるかもしれないリスクを冒し、その長い歴史になかった大英断を下して国を変えていく模範を示されたのだ。
イノベーティブな新産業構造を示さないまま、我々が「令和」を迎えてはいけないだろう。
| 19.04.26
