不眠大国
日本は「不眠大国」といわれて久しい。大手寝具メーカーの東京西川が今年8月に実施したインターネットによる全国1万人調査で、49.3％の人に不眠症の疑いがあったそうだ。特に「働き盛りの日本人の約半数に睡眠不足の疑いあり！」との結果が改めて確認された。
2017年には、ユーキャン新語・流行語大賞トップ10に「睡眠負債」が選ばれて話題になった。英語の「sleep debt」は、“返済すべき睡眠不足の累積”というニュアンスを含んでいる。睡眠不足はその日だけの問題ではなく、1日1時間程度の睡眠不足でも30日間続けば一睡もせずに30時間起き続けているのと同じ状態になるという。休日の寝だめでは睡眠負債を解消できず、かえって寝つけなくなる悪循環が生みだされるという。
米国のシンクタンクRAND Europeの2016年レポート( https://www.rand.org/randeurope/research/projects/the-value-of-the-sleep-economy.html )では、睡眠時間が6時間未満の人が7時間の睡眠をとった場合、年間でどの程度の経済的な社会損失が改善されるかを推計している。先進5カ国を比較した場合、日本はGDP比で2.92％（1380億ドル）が改善されるという数字が出た。つまり日本は、国民の睡眠負債によって年間約15兆円の経済損失を生んでいることになる。
また、睡眠の伝道師ともいえる活動に取り組む、「ハフィントンポスト」創設者のアリアナ・ハフィントンの「短時間睡眠は時代遅れ、名だたるCEOが睡眠8時間宣言！」という記事も注目を集めた。
それによると、多くのビジネスリーダーたちが、適切な判断を下すうえで睡眠が果たす役割を認め、睡眠を優先していることを公の場でカミングアウトし始めたというのだ。
マイクロソフトの最高経営責任者（CEO）サティア・ナデラ、アマゾンのCEOジェフ・ベゾスやGoogle会長エリック・シュミットが8時間眠ったときが最も調子がいいと言明。ベンチャー投資家のマーク・アンドリーセンも、かつてのネットスケープ立ち上げ時の睡眠不足の日々を振り返りながら、ベストの自分を出すために「7時間半ならそう問題なくやれる。7時間だと落ち始める。6時間は最適以下。5時間は大問題。4時間ならゾンビだ」と発言している。
ところで、瀕死状態の日産自動車をV字回復させたカルロス・ゴーン容疑者は、世界有数の自動車メーカー2社を経営するために週65時間以上働き、ビジネスジェットに月48時間乗り、年間24万1401キロメートル（15万マイル）も移動していた。そんな彼でもワークバランスを重視し、充分な睡眠をとった上で朝6時前には出社していたそうだ。
日本の経営者も、よく眠ることでGDP15兆円の損失を取り戻し、先ずは自らの報酬増を目指してはどうだろう？
| 18.11.30
