摩拜単車
中国でシェアサイクルサービスを提供する「摩拜単車Mobike」が、いよいよ日本に上陸する。
モバイク・ジャパン（福岡市中央区 https://mobike.com/jp/）として、７月の福岡市との提携に続き10月からは札幌市でも技術やサービスの社会的な実証実験を行うという。
時間単位で借りることができ移動先の「サイクルポート」に返却できる自転車シェアリングは、世界の大都市で活用されている。中でも近年の中国での勢いは凄まじく、既に100都市以上で数百万台が稼働している。黄色が中国自転車シェアリングの元祖「ofo（小黄車）」、オレンジ色が「摩拝単車 Mobike」だ。シェアリングサービスはここ1年で急速に広まり、フィナンシャル・タイムズが3月に掲載した世界の都市における規模比較によれば、上海が45万台で世界最大、次いで北京、深圳、広州が10万台以上で同率2位、ロンドンが5位（1.4万台）、ニューヨークが6位（1万台）と続く。中国以外はファッションの域を出ない。
中国の自転車シェアリングには、貸し借りの為の「サイクルポート」がない。自転車にはGPSが内蔵され、スマートフォンのアプリで自転車の認識番号やカギとなる暗証番号をやり取りするだけで、自転車をどこでピックアップしても、どこで降りてもいいようだ。文字通り「乗り捨て」自由、最初からスマートフォンありきでシェアリングが始まっているところが評価できる。
ofoには電子商取引（ＥＣ）中国最大手の阿里巴巴集団（アリババ）が出資し、MobikeにはWeChatのTencent騰訊が出資している。それぞれ「Alipay」と「WeChat Pay」という強力なキャッシュレス決済ツールを保有し、中国のキャッシュレス社会とスマホの連動による各種サービスの発展のスピードには目を見張るものがある。タクシー業界でもすでに完全に中国版Uber「滴滴出行」が他にとって替わり、流しを捕まえるのは困難な状況になりつつある。日本のタクシーの決済サービスは、大半が未だ現金でクレジットカードにはサインが必要で、スマホ決済はもとよりデビットカードの普及も大きく遅れている。そこにはスマホとIoTが創り出すキャッシュレス社会に対応できていない日本の姿がある。
日本はUberに反対し、Airbnbによる民泊にも消極的。オリンピックを前に世界をリードするスマホサービスが生まれてこないのはどうしたことなのだろうか？タクシーのクレジットカード決済で、ダラダラ何枚もレシートを出している場合ではない。
| 17.07.28
