プレミアムフライデー
2月24日、政府と経済界の旗振りで金曜日の仕事を午後３時に切り上げる「プレミアムフライデー」がスタートしたが、結果は散々。早く仕事を終えることで消費を増やし、合わせて労働時間も短くするという一挙両得を狙った？施策だったが、やはり無理だったようだ。SMBC日興証券の推測では、実際に早帰りできるのは大企業の360万人ほどで公務員と合わせても全就業者数の6.5％程度、消費の押し上げ効果も1年で635億円にとどまりGDP比0.001％程度となっている。
厚生労働省の「平成28年版過労死等防止対策白書」によれば、日本は諸外国に比べて労働時間が極端に長いとは言えず、時間だけで言うとアメリカや韓国の方が長いという結果が出ているそうだ。しかし住職接近環境作りに失敗している東京圏では、通勤時間をどう捉えるかも重要だ。通勤は労働時間か自由時間か？
一方、国民一人当りGDP調査で常に上位にある「北欧4カ国」だが、労働状況を統計からだけ捉えることはできない。週40時間労働制は日本と同じだが、最低5週間の有給休暇取得が法律で義務付けられている。しかもデンマークとノルウェーは週平均33時間労働、裁量労働制のため在宅勤務も多い。元々基礎条件が日本とは大きく異なっているのだ。先ず北欧は人口が極めて少なく、一番多いスウェーデンで1千万人、ノルウェー、フィンランド、デンマークに至ってはわずか5百万人前後である。北欧は基本的に一次・二次産業国であるが平均所得と生活レベルが高い。それは北海油田（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E6%B2%B9%E7%94%B0）をはじめとした"資源大国"であるためだ。自動的に不労所得比率が高くなり、構造的に働かなくてもいい国になっている。
背伸びしてプレミアムフライデーを導入するより「日本は未だに貧しい」と自覚して対策を立てるべきであろう。働かなくても食べられる国と無理やり比較して、残業を少なくしろ、金曜は半ドンにしろ、有給は消化しろ、給料は上げろ、と、日本は何故か労働組合が言うようなことを首相が言う、変わった国になってしまった。
「我が国は広い国土(海洋面積を入れると世界6位)を持ち、新しいエネルギー源であるメタンハイドレートの埋蔵量はほぼ無限。且つ地熱発電に世界で最も適した環境を持つ国である」と捉え直し、不労所得を得ることにもっと正面から取り組んではどうだろうか。
資源大国になった日本がプレミアムフライデーを提唱すれば、即刻100％消化できること間違いなしだ！
| 17.03.03
