公共交通空白地有償運送
高齢ドライバーによる交通事故が相次いで報道されている。日本では解決策として高齢者の免許証返納が提案されている中、アメリカでは逆に、高齢者の利便性の為に「Uber」型のビジネスモデルで、子どもや高齢者の送り迎えにフォーカスしたサービスが注目を集めている。
片や運転を放棄させて事故を減らそうと老人達の移動の自由を奪う国、片や破たんすることはあっても老人達が使いやすい新しいサービスに挑戦する国、生活者や投資家から見たらどちらが魅力的だろうか？
アメリカでも高齢者の病院通いや、子供の通学の送り迎えは家族の大きな負担であり、共働きの場合大変だ。残念ながら今年４月でサービスを終了してしまったが、「Shuddle」はそうした需要を取り込もうと、「Uber」のビジネスモデルで立ち上げられたサービスだった。ただし1週間前までの予約制に加え、1カ月あたり9ドルのメンバーシップ料金がかかる。少し高いが、利用する側からすれば、ドライバーの身元や技術が保障され、アプリで子どもの送迎を追跡・確認もできるなど安心感があると総じて好評だったのだが。
世界70カ国で受け入れられている自家用車ドライバーによる交通サービス「Uber」であるが、日本では第二種運転免許の保持者以外が商用輸送に携わることはできない「規制！」から普及していない。しかし、日本でも「Shuddle」同様頑張っているサービスがある。京丹後市の自家用車による有償輸送サービス「ささえ合い交通」（https://www.facebook.com/tangosasaeai/ ）、正式名称「公共交通空白地有償運送」は、現行法に抵触しないスキームを作りあげサービス開始にこぎ着けた。二種免許を持たないドライバーでも、国土交通省認定の1日研修を受講することで乗客を乗せて運べるようにし、さらにドライブレコーダーを設置しアルコールチェックを義務化することなどで安全面も強化している。しかも「Uber」と協業し「乗りたい人」と「乗せたい人」をピンポイントでマッチングすることで、低価格での提供を可能にしている。
日本Uberの高橋正巳社長は、「Uber」はタクシーに置き換わるものではなく、社会課題の解決を実現するサービスだと話す。
デフレにあえぐ日本では、60歳以上のシニア層が日本の金融資産の大半を持ち、しかも現在60歳の人の平均寿命は男性95才、女性100才に迫るとも言われている。シニア層の膨大なニーズを目の当たりにし、それでも規制緩和を躊躇する国日本は、一体誰の為のどんな社会を目指しているのだろうか？
高齢者が困窮し、挑戦者や投資家が素通りする国日本。そこに未来はないように感じる。
| 16.11.25
