天気予報地図
東シナ海での中国のガス田開発が問題になっている。日中中間線を問う前に、排他的経済水域（EEZ）の200海里が重なった時はどうするのか？の知識なしに新聞を読んでもチンプンカンプンだろう。
日本の天気予報地図は日本全域をちゃんと表示していないものが多い。沖縄や小笠原は画面上で切り離されている。たかが3000㎞なのに、だ。米国はNY－LA間でも5000㎞ある。日本が200海里水域をいれると世界第6位の面積を持つ大国だと言う意識が全くないボケた天気予報地図だ。日本人が住んでいない北方四島はちゃんと示しても、日本人が住んでいるトカラ列島などが画面に入るのは稀だ。
沖縄県教育庁は3月末、県内全ての県立高校に日本地図を教室に掲示し活用することを求める通知（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243588-storytopic-7.html）と国土地理院発行の日本地図を配布した。その意図は、「国の形というものを理解してもらうことが目的だ。天気予報で使われる地図は沖縄が別枠で示されており、位置関係が誤解される場合もある。正しく理解してもらうために掲示を求めた」ということだそうだ。
今や、テレビやインターネットの天気予報で毎日見る日本地図が身近な日本地図となっている。しかし天気予報の場合、北海道は面積も実際のものより小さく表現されている。沖縄は日本海に移され、日本があたかも横長のテレビ画面にすっぽり収まるかのようだ。実際に沖縄が日本海にあると思っている人も存在するらしい。地図は世界観の楚にもなるわけで、日本地図の表示にもう少し真剣になってもいいのではないだろうか？
数年前「日本青年会議所」（日本ＪＣ）が高校生約４００人を対象に行った調査によると、北方領土と尖閣諸島、竹島周辺の地図上に、ほとんどの生徒が国境を正しく描けなかった。またその後、平均年齢44.4歳の5616人に同じ形式で実施した調査結果では、国境線についての全問正解者は9.8％にとどまった。領土・領海に対する意識の低さが表れている。
日本における地図教育の位置づけは諸外国に比べて低いと言われている。安保関連法案の強行採決の前に、国土の境界を正しく理解している国民が9.8％しかいないという事実への解決策を考えるべきではないだろうか？領土を正しく認識することは、主権の大切さや国益について考える第一歩だ。
| 15.07.24
