ソーシャル選挙
政権2期目に突入したオバマ大統領は再出馬にあたって、Twitterに再出馬宣言ビデオへのリンクを投稿するなど、ソーシャルメディア活用への手も緩めることなく続けたことで、大統領選を制したとも言われている。今回の選挙キャンペーンは、かつてケネディ大統領が“テレビ選挙”と言われたように、米国の大統領選の歴史にとっては“ソーシャル選挙”として振り返られることになるだろう。
ひるがえって、12月16日が投票日となった日本の衆議院選挙では、選挙期間中のソーシャルメディア活用はなぜか禁止されている。日本の政党でも普段はFacebookやTwitter等のソーシャルメディアを積極的に活用している政治家は増えており、政策や活動内容などを発信するようになってきているにもかかわらず・・・
ちなみに、Facebook内のソーシャル政党支持調査ランキング・データ によると、各政党のソーシャルアカウントファン数のランキングは、1位は自由民主党（総ファン数約68，000人）、2位はみんなの党（総ファン数約56，000人）で、民主党（総ファン数約3，500人）は6位と低迷している。個人と党を合わせた場合、橋本徹氏が有するフォロワー数90万人が大きく影響して、維新の会が１位となる。フォロワー数では約３万人の安倍晋三氏は、Facebookのフィード購読者が12万人いるので自由民主党が2位となる。ところが首相で民主党の党首であるにもかかわらず、野田佳彦氏のFacebookもTwitterも残念ながらない。
いずれにしても、日本の政党のソーシャル・ネットワークは、米国などに比べてまだまだ活発とは言えない。Facebookだけでも、米国の共和党はファン数が111万人、民主党は55万人とケタ違いだ。オバマ大統領個人に至っては3,400万人だ。また米国では、Facebookユーザーは、インターネットを利用しない人と比較して政治集会に参加する確率が6倍、他人の投票に影響を与えようとする確率が3倍、実際の投票率が2倍になるという研究結果もある。
どうやら守旧派の政治家が、自らのITリテラシーの低さが選挙戦に影響することを恐れて、選挙期間中のソーシャルメディアの利用が禁止されるよう仕向けたという事だが、IT産業で世界マーケットに打って出なければならない日本にとって、政治家がこれでは先が思いやられる？
| 12.12.07
