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シンガポール“are you happy?”
シンガポールは、これまでいわゆる「マナー教育」を推し進めていく中で、カジノの存在を認めてこなかったが、昨年になって相次いでカジノをオープン。中でも「マリナ・ベイ・サンズ」はその奇抜なデザインと巨大さで、世界に注目された。
ラスベガス・サンズ社による総合リゾート「マリナ・ベイ・サンズ」は、３つの高層ビルの上に、ノアの箱舟をイメージした屋上デッキを乗せている。最新の会議施設、国際的に名高いレストラン、5つ星ホテル、カジノ、類をみないショップやエンターテイメント施設等のコンプレックスだ。日本でもＳＭＡＰを起用したソフトバンクのコマーシャルで有名になった963室の巨大ホテルは、アジア諸国で著しく台頭してきた“富裕中間層”をまさに飲み込まんとする大きな装置のように構えている。中でも、一般のチェックインカウンターに対し、THE CLUB ROOMにチェックインする特別コーナーの方に人が溢れている光景は象徴的だ。
シンガポールの所得水準は2007年に日本を追い越し、今やアメリカをも1割以上上回っている。食料自給率“0％”という、日本以上に狭く資源もないこの国の急成長を支えてきたのは、自由を制限しながら、教育と経済発展を優先して進めてきた「開発独裁」型の政策だ。また、政府は『向こう20年間に200万人の高度専門人材の移民を受け入れる』という大胆な方針を発表している。世界的な金融危機の影響を大きく受ける中でも、その方針にブレはない。“国王”と言われるリー・クアン・ユー、シェンロン親子の強引とも言えるトップダウンでの政策の実現は、『シンガポール株式会社』として、今や世界一平均的に豊かな500万人の国民（市民？社員？）を養っている。一方で、そうしたシンガポールが「明るい北朝鮮」と揶揄されることも多く、厳罰主義や自由を制限されることに反発する動きも強まっているようだ。
油断したら存在基盤を損なわれかねないという危機感から、常に挑戦を続けるシンガポールは、追い求める幸せの先に何を見ているのだろうか？
| 11.08.22
ａｎ Ａｐｐｌｅ
先日、米国株式市場で米アップルが、長らく時価総額でトップだったエクソン・モービルを追い抜き、世界最大の企業となった。一時期は、青息吐息だった特異なコンピューター・メーカーから、世界的な消費者向け電子機器メーカーとして見事に再生を果たしたと言える。こうしたアップルの成功の裏には、代表のスティーブ・ジョブズが「我々はゴミはつくらない」という一貫した“志”があったからだ。
アップルとマイクロソフト、ソニーの過去10年間の研究開発費を比べたGizmodo Japan（http://www.gizmodo.jp/）の調査によると、マイクロソフトは全収入の約17％を研究開発費に充て、ソニーは約8%、アップルは4%未満を充てていた。その一方で、製品あたりの研究開発費では、ソニーが1製品当たり1150万ドルなのに対して、アップルが7850万ドルだったのだそうだ。これは何を意味しているのか？アップルはiPhone、iPadを、世界81カ国で販売。１機種に重点的に開発費をかけ、足をひっぱる機種（ゴミ？）を作らなかったことが、超高収益ビジネスを作り出す秘訣となったのだ。結果、世界の携帯電話のカタチをスマートフォンとして一変させ、携帯キャリアを一喜一憂させ、出版業界を右往左往させ、家電機器とのネット化を一気に加速させることとなった。
そして、今や米政府よりアップルの方が“金持ち？”とも言われている。債務上限引き上げ法案で米議会が紛糾した７月末、インターネット上では、アップルの手元資金と、米財務省が毎日発表する現金残高の比較が話題となったぐらいだ。アップルの株価が好調でも、米国は自国経済が潤わないのだ。これはアップルの一極集中の戦略の勝利といえる。
それにしても、「リンゴ」しか買うものが無くなってしまったのが、今のアメリカなのか？
| 11.08.15
メイド・バイ・チャイナ
中国製品は安いだけの粗悪品だらけとか、偽物大国とか言われ続けてきている一方で、中国はまだまだ世界の生産拠点であり続けてきている。しかし、そうした「メイド・イン・チャイナ」にも変化が見え始めている。
最近、フランス料理界の巨匠 アラン・デュカスやピエール・ガニュエールらの一流シェフの店や、パリの高級デパート「ル・ボン・マルシェ」などで、台湾系香港企業の高級食器ブランド「JIA」の商品が扱われるようになって注目されている。「JIA」は、古代中国で使われていた青銅器をモダンにアレンジし、西洋のエッセンスをプラスしている。ひょうたんの形をしたリカーボトルや、竹と陶器を組み合わせたボウルなど、中国若手デザイナーの手によるものだ。また、上海にある香港の目利きによる「1百 onezerozero」は、中国人ローカルデザイナーの商品だけを取り扱うセレクトショップ。フェルト素材のクラフトグッズ「mrkt」、中国ならではの絵柄をモチーフにした雑貨「YAANG」、ユニークな形状の器「yuhidea」など、中国ブランドのキッチュなデザインプロダクツは、地元でも人気を集め始めている。
中国人は何事にも強い愛国の傾向を示すが、残念ながら消費に関しては、「メイド・イン・チャイナ」には無関心だと評されることが多い。あまりにも急激な経済成長に、中身がついてきていなかった為だ。80年代の初頭、既に上海で「YU YUN」という中国デザイナーズブランドが産声を上げて話題になったこともあったが・・・発展の岐路に立つ中国で、世界で認められる「JIA」のようにモノづくりの民主化が少しずつ進むことで、単に製造下請けを意味する「メイド・イン・チャイナ」の時代から、「メイド・バイ・チャイナ」に変わろうとするところを見逃したくない。
| 11.08.08
在宅ビジネス革命
今、在宅ビジネスの存在が非常に大きくなり、人々の働き方の転換期を迎えている。
アメリカでは、在宅ビジネス人口はわずか10年間で1500万人を超える大きな経済勢力になっているという。しかも、在宅起業の多くは大都市の高層ビルにオフィスを構える企業と肩を並べるほど堅実で、業績もよいことがわかってきているそうだ。
日本では、今後大企業の在宅勤務比重が大きくなっていくのではないかと注目されている。矢野経済研究所が、1億円以上の売上高の企業600社を対象に5月に実施した調査によると、「社外からでも社内ネットワークにアクセスしてオフィスの重要業務を継続できる環境を整える必要性を強く意識している」と回答した企業は全体の38.4％に上った。とりわけ交通機関の混乱などで思うようにオフィスに出勤できない事態を想定し、BCP（事業継続計画）の観点から在宅勤務制度への関心が高まっているようだ。たとえ災害に見舞われても事業を停滞させないような対策を講じるべく、IT予算を増額する企業が増えているのだ。震災を機に、日本でも在宅勤務、そして在宅ビジネスの拡大が強まりそうだ。
少し前まで、自宅で働いているというのは、あまりいいイメージではなかったが、在宅勤務、在宅ビジネスに対するイメージは大きく変わりつつあると言える。家と職場の区別があるようでない柔軟な働き方や、リビングから企業を動かすという新しいビジネススタイルは、これまでのワークスタイルを大きく変えていくことになるだろう。
しかし、どこに居ても仕事ができるようになる反面、企業がサイバーテロの格好の餌食になる可能性は高くなり、オフィスにかかる経費が少なくなる分、あるいはそれ以上の費用をかけて戦い続けなければならない状況になってきていることも確かだ。
| 11.08.01
